陸自の誘導弾、誤って飛び出す＝点検中、けが人なし−群馬（時事通信）

　22日午後2時ごろ、群馬県高崎市の陸上自衛隊吉井弾薬支処内の施設で、隊員2人が誘導弾を点検中、突然、弾が飛び出した。2人とも弾みで転倒し、1人は病院で診察を受けたが、けが人はいなかった。
　弾は点検施設の壁を突き破り5メートル先の土手に当たったが、破片などもすべて付近で回収され、外部への影響はないという。
　陸上幕僚監部によると、誘導弾は戦車や船などを対象とする「79式対舟艇対戦車誘導弾」（長さ1．57メートル、直径15センチ）。弾薬庫から取り出し、各地の部隊で使用する前に正常かどうか点検している最中で、容器から取り出した弾を台に載せ、外観検査や通電検査をしていた。　

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普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

　浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

　鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

　このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。

　ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

　政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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警察広報ミスで名誉棄損＝慰謝料支払い命じる−松山地裁（時事通信）

　傷害致死事件で死亡した愛媛県松前町の高校2年の男子生徒＝当時（16）＝の遺族3人が、「県警松山南署の誤った報道発表により事実と異なる新聞記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など計690万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が14日、松山地裁であった。山本剛史裁判長（代読・浜口浩裁判長）は「広報対応の過失により損害を与えた」として、県に計33万円の支払いを命じ、謝罪広告については棄却した。
　原告側代理人は「警察の事件発表の誤りが名誉棄損と認められたのは画期的」と話している。
　判決によると、男子生徒は2006年8月、当時高3の男から一方的な暴行を受けたのに、松山南署の広報担当者は「一対一のけんか」と説明。この結果新聞が「けんかで死亡」と報道した。　

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大阪の小３ひき逃げ、７０歳を逮捕 家族にうながされ出頭（産経新聞）

　大阪府茨木市島で６日夕、小学３年の男児（８）がひき逃げされて重傷を負った事件で、茨木署は７日、自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、兵庫県伊丹市荻野、無職、中越徳彦容疑者（７０）を逮捕した。茨木署によると、中越容疑者は「子供をはねて気が動転し、怖くなって逃げた」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、６日午後４時５０分ごろ、茨木市の市道で乗用車を運転中、男児をはねて逃走したとしている。

　同署によると、中越容疑者は帰宅後、「車で犬か何かに当たった」と話していたが、落ち着かない様子を不審に思った家族にうながされて兵庫県警伊丹署に出頭した。中越容疑者は自宅に帰る途中で、「気がついたら子供が前にいた。発見が遅れた」と供述しているという。

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平沼・与謝野新党は最悪のコンビ 共産・市田氏（産経新聞）

　共産党の市田忠義書記局長は５日午後の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きについて、「沈没しかけた（自民党という）泥船から、早く飛び出そうという感じだ。しかも顔ぶれは憲法改正と消費税増税という最悪のコンビ。新党どころか旧党のような印象だ」と酷評した。

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高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム（医療介護ＣＢニュース）

　国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

　兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

　また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

　このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に？―厚労省・三輪審議官
　厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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