雑記帳 長谷川等伯展で「オマージュ」ラスク（毎日新聞）

　東京国立博物館で開催中の特別展「長谷川等伯」に合わせ、有名パティシエの辻口博啓さん（４２）が特製ラスク（焼き菓子）を作った。会場特設ショップで数量限定販売中だが、連日早々に売り切れる人気だ。

　「金沢甘エビのラスク」と「沖縄黒糖と珠洲の塩ラスク」の２種類、各５枚入りで１４００円（税込み）。等伯の生誕地、石川県の素材をふんだんに使い、包装紙には国宝「松林図屏風（びょうぶ）」をあしらった。

　辻口さんは、等伯と同じ同県七尾市の生まれ。ラスクは等伯へのオマージュでもある。「『松林図』のように、人々の心を揺さぶりたい」。意外な食材による味の奥深さも国宝級。【岸桂子】

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＜高校無償化＞国交などで区別しない姿勢強調…川端文科相（毎日新聞）

　高校無償化法案の本格審議が５日、衆院文部科学委員会で始まり、朝鮮学校を支給対象とするかについて川端達夫文部科学相は、国交や民族教育の有無では区別しない姿勢を強調した。川端文科相は「ここを入れよう、ここを排除しようという立場で議論はしていない。検討しているのは（支給基準となる）高校の課程に類するかどうかを客観的普遍的にどのように判断するかだ」と述べた。

　池坊保子氏（公明）は東京朝鮮中高級学校（東京都北区）への視察に触れ、「他の学校と同じように無償化の対象になるべきだと考えた」と発言。馳浩氏（自民）も「政治、社会、外交状況で教育の現場は左右されてはならないのではないかというのが私の質問の本音」と述べた。【本橋和夫】

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北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」（産経新聞）

　政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内２１支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが３日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

　「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が（１）憲法の主権在民や良心の自由を侵害（２）侵略戦争のシンボル（３）今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル（４）掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる−という観点で共通理解を図るよう求めた。

　さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽（いんぺい）し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

　具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として（１）お祭りへの参加など「町から（学校への）の依頼業務の拒否」（２）超過勤務の拒否（３）新規の教育研究活動などへの非協力−などを組合の「対向戦術」に挙げている。

　一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「ＰＴＡに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。

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わいせつDVD通販統括役ら7人逮捕＝23億円超売り上げか−所持容疑など・警視庁（時事通信）

　わいせつなDVDを販売目的で所持したなどとして、警視庁保安課と中野署などは5日までに、わいせつ図画販売目的所持容疑などで、東京都新宿区西落合、会社役員能津三洋容疑者（63）ら7人を逮捕した。
　同課によると、能津容疑者は十数年前から、わいせつDVDなどの密造・販売組織を統括。23億円以上の売り上げがあったとみて、裏付け捜査をしている。
　DVDの「コピー工場」を転々としながら、約12万人分の顧客名簿を基にダイレクトメールで注文を募って宅配。同組織の摘発は2008年7月以降、4回目で、逮捕者は計42人となり、押収したわいせつDVDは計約20万枚に上った。　

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＜脅迫状＞吉本興業に届く 会長など名指し（毎日新聞）

　吉本興業本社（大阪市中央区）に、何者かによる脅迫状が郵送されていたことが４日、分かった。吉本側は同日、大阪府警南署に被害届を提出する。

　脅迫状は封筒で３日夕に届いた。差出人の名前はなく、中身はＡ４判の用紙１枚。すべてワープロ字で書かれており、「臨時株主総会は、無事に終わったな　大崎、吉野よ　どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指ししていた。

　吉本側は「心当たりはない。タレント、お客様の安全確保もあるので、速やかな捜査の進展をお願いしたい」としている。

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引き波後、岸壁冠水＝潮位50センチ上昇−北海道・花咲港（時事通信）

　波が引いた後、津波がじわっと押し寄せ、岸壁が冠水した−。北海道根室市の花咲港。付近では、午後1時47分ごろ30センチの津波第1波を観測したが、最も大きな波は約2時間後に押し寄せ、約6分間にわたり岸壁を海水が覆った。
　根室海上保安部分室によると、第1波の後に津波が押し寄せたのは午後3時44分ごろ。担当者が分室内から岸壁方向を監視していたところ、直前にはいったん波が引き、約1メートルほど海面が下がる現象が見られたという。「返しの波が来るぞ」と身構えた瞬間、「津波がじわっと迫ってきた」と話している。
　同市の漁協関係者によると、海水は一時岸壁一面に広がり、下水があふれ出して倉庫にも浸水。倉庫2階の漁協事務所には約10人がいたが、けがはなかったという。職員らは水浸しになった倉庫の掃除などに負われた。
　岸壁は海水に覆われ、潮位は上昇。午後3時50分には約50センチ上昇したのを頂点に、その後は潮が徐々に引き始めたという。　

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＜足利事件＞弁護団、菅家さん在廷の撮影許可求める（毎日新聞）

　足利事件で再審公判中の菅家利和さん（６３）の弁護団は１日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で２６日に開かれる判決公判で、菅家さんが廷内にいる状態での報道陣による廷内撮影の許可を求める上申書を地裁に提出した。

　上申書は「再審公判は名誉回復のため」と述べ、菅家さんの在廷状態での撮影だけでなく、判決の言い渡しとその後に続くとみられる裁判官の見解表明場面の撮影許可も要求。「裁判員時代を迎え、（重大な誤りを犯した）刑事司法がなお国民の信頼に値することを示すためには（撮影許可が）求められている」と結んでいる。

　弁護団は昨年１１月にも同様の趣旨の上申書を提出した。しかし、地裁は菅家さんが在廷した状態での廷内撮影を一切認めてこなかった。【吉村周平】

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一括交付金化で地方補助金削減も＝菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会の分科会で、2011年度の導入を目指している地方向け補助金の一括交付金化に関連し、「（一括交付金化すれば）2割くらい減っても市民のニーズに応えることができるとの指摘を（自治体関係者から）いただいている」と述べ、これに伴い地方向け補助金を削減する可能性を示唆した。公明党の石井啓一氏への答弁。　

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大腸炎原因菌で男性患者死亡＝院内感染の可能性も−さいたま市立病院（時事通信）

　さいたま市立病院（村山晃医院長）は26日、大腸炎を引き起こす細菌「クロストリジウム・ディフィシル（CD）菌」の感染症で男性患者が死亡したと発表した。この患者が入院していた病棟で、ほかに7人がCD菌に感染しており、院内感染の可能性もあるとみて調査している。
　病院によると、死亡したのは脳出血の手術をした同市に住む71歳の男性。17日にCD菌の感染が見つかり、18日夜にCD菌感染症により引き起こされた敗血症で死亡した。ほかに感染した7人のうち6人は下痢の症状が出ているが、重症者はおらず、ほとんど快方に向かっているという。　

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　農林水産省は23日、昨年2〜3月に愛知県内のうずら農場7戸で発生した弱毒性鳥インフルエンザに関する疫学調査チームの最終報告書を発表した。ウイルスはH7N6型で国内初検出だったが、感染経路は特定できなかった。ウイルスの侵入時期も不明だが、かなり前にうずら農場へ侵入したウイルスが発生地域の農場間で維持されていた可能性を指摘した。愛知県の鳥インフルエンザは昨年7月までに終息している。　

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