自社株で相場操縦 フリーペーパー社員に２５万円の課徴金納付命令（産経新聞）

　自社株で相場操縦を行ったとして、金融庁は２３日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」（横浜市）の５０代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、２５万円の課徴金納付命令を出した。

　金融庁によると、男性社員は平成２０年１１月６日から１４日までの間、自社株の高値形成を図る目的で９１００株を買い付ける一方、７８００株を高値で売り抜け不正な利益を得た。株価は１７２円から２６０円まで高騰していた。

　タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当、不正が発覚した昨年１２月に出向元に戻された。同社はジャスダック上場で、神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

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