自社株で相場操縦 フリーペーパー社員に２５万円の課徴金納付命令（産経新聞）

　自社株で相場操縦を行ったとして、金融庁は２３日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」（横浜市）の５０代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、２５万円の課徴金納付命令を出した。

　金融庁によると、男性社員は平成２０年１１月６日から１４日までの間、自社株の高値形成を図る目的で９１００株を買い付ける一方、７８００株を高値で売り抜け不正な利益を得た。株価は１７２円から２６０円まで高騰していた。

　タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当、不正が発覚した昨年１２月に出向元に戻された。同社はジャスダック上場で、神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

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＜インサイダー取引容疑＞ヤマノＨＤ会長らに課徴金（毎日新聞）

　未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は１９日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」（東京都渋谷区）の山野彰英会長（７０）と関係会社２社に対し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が９０万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が２９万円、同「ヤマノビューティケミカル」が７８万円。

　監視委によると、山野会長は０８年９月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の１０月１０〜１６日、自社株３万２９００株を１６２万３５００円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社２社でも両社の証券口座を使って公表前に計４万９３００株を計２７１万６９００円で買い付けたという。買った株は売却していないという。

　ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】

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拉致被害者支援法の５年間延長示す 中井担当相、北朝鮮人権法改正にも意欲（産経新聞）

　政府の拉致問題対策本部は１７日、国会内で初の拉致問題関係政策会議を開き、帰国した拉致被害者への給付金支給の根拠となる拉致被害者支援法を５年間、自動延長する改正案を衆参の拉致問題特別委員長らに提示した。今後、超党派での議員立法に向け与野党の調整に入る。

　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相はあいさつで「支援法は（３月で）５年間の期限が来る。帰国した被害者の生活に役立つ法案として活用していきたい」と述べた。同時に、脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権法についても「難民の定義を緩やかにして国際社会で役割を果たせるよう（政府与党内で）今、検討している。拉致被害者支援法の成立後、ご努力を頂きたい」と述べ、同法の改正にも期待を示した。

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灯ろう祭り 陶器に幻想的な明かり 佐賀・武雄「飛龍窯」（毎日新聞）

　佐賀県武雄市にある世界最大級の登り窯「飛龍窯」（全長２３メートル、奥行き８．９メートル、高さ３．４メートル）で１３日、ほのかな明かりで恋人たちの夜を演出する「灯ろう祭り」が２日間の日程で始まった。１４日のバレンタインデーに合わせたイベントだ。

　午後６時前、星などの透かし彫りが施された１２００本の陶器の灯ろうに明かりがともされた。大きさ３メートルのハート型イルミネーションも点灯し、訪れた人たちは写真を撮ったりして幻想的な雰囲気を楽しんでいた。佐賀市の古賀明子さん（３７）は「思い出に残る夜になりそうです」。

　最終日の１４日は正午から先着２００人にシチューがサービスされ、夜には再び灯ろうに明かりがともる。【原田哲郎】

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＜ハイチ大地震＞ＮＧＯ代表の医師、メールで「感染症心配」（毎日新聞）

　ハイチを支援するＮＧＯ（非政府組織）「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん（３５）＝山梨市立牧丘病院勤務＝が、大地震で２３万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

　手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から２週間後の１月２６日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で１日６５〜１２０人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月６日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

　現在はポルトープランスの西約１５キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の７割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

　小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

　小沢さんは慶応大在学中の９５年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱（ぜいじゃく）さに衝撃を受け、山梨医科大（現山梨大医学部）に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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ほかにも十数件に関与か＝痴漢容疑で予備校生を逮捕−警視庁（時事通信）

　女子大生に後ろから抱き付いたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班（愛称・さくらポリス）と大塚署は13日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、都内に住む予備校生の少年（19）を逮捕した。
　同課によると、少年は容疑を認め、ほかにも「十数件やった」と供述。周辺では昨年11月中旬から今年1月下旬の間、同様の被害が10件近くあり、関連を調べる。
　逮捕容疑は11日午後4時10分ごろ、文京区目白台の路上で、女子大生（21）に後ろから抱き付き、体を触るなどした疑い。　

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「トラブル聞かないが…」＝震える近隣住民−宮城県石巻市（時事通信）

　「トラブルは聞いたことないが…」−。宮城県石巻市の民家で家族ら3人が殺傷される事件が起きた10日朝、普段は静かな住宅街に衝撃が走った。
　近隣住民によると、死亡した南部美沙さん（20）の家族は10年ほど前に近くから引っ越してきた。一家は宅地造成が行われたJR仙石線沿いの一軒家に4人で暮らし、妹の幼い娘が家にいることもあるという。
　近くに住む女性は「南部さん家族に関するトラブルなんて聞いたことがない」と震えながら話していた。
　近所の男性は「午前7時ごろ、救急車3台が次々に来たから尋常でないと思った。こんな静かで奥まった住宅街なのに…」と驚いた様子だった。
　別の男性によると、美沙さんと妹（18）は家にいることが多かったという。男性は道で会えばあいさつを交わすこともあったが「特にトラブルやいさかいなどは聞いたことがない」と話していた。　

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HIV抗体検査・相談件数が減少（医療介護ＣＢニュース）

　2009年のHIV抗体検査数と相談件数が08年と比べて、それぞれ約2万7000件、3万7000件減少したことがこのほど、厚生労働省のエイズ動向委員会の年間報告(速報値)で分かった。2月12日の記者会見で厚労省の担当者は、検査数の減少について危機感を持っているとしたものの、今後については「どのようにするかは検討中」と述べた。

　速報値によると、09年の新たなHIV感染者は1008件、AIDS患者は420件で、いずれも過去最高だった08年の1113件、432件を下回った。
　感染経路は、同性間性的接触が約68%で、異性間性的接触が約21%だった。また、AIDS患者については、同性間が約48%で、異性間が約30%だった。

　保健所などで行われたHIV抗体検査は15万252件(前年17万7156件)、相談は19万3271件(同23万91件)だった。

　岩本愛吉委員長(東大医科学研究所教授)はこれらの減少について、「新型インフルエンザの影響を受けた可能性は否定できない」としている。


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陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」（読売新聞）

　陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行ったことが１２日、明らかになった。

　防衛省は同日夜、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

　陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１佐は１０日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換えた。

　陸上幕僚監部によると、中沢１佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

　今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」（防衛省幹部）との批判の一方、同情的な見方も強い。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

　自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が２００８年１０月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。

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「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める（読売新聞）

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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